
2027年3月31日が近づく相続登記——岐阜の実家を、愛知から売る前に確認したい2つの期限
岐阜の実家を相続したけれど、名義は亡くなった親のままになっていないでしょうか。
2024年4月より前に相続を知った不動産で、まだ相続登記が済んでいない場合、その期限は2027年3月31日です。
遠方に住んでいて後回しにしがちだからこそ、売却を考える前に、まず2つの期限だけ確認してください。
本記事では、相続登記の期限と、相続した空き家の売却で使える特例の期限を、遠方相続人向けのチェックリストとあわせて解説します。
・相続登記の期限は2027年3月31日まで
・相続した空き家の3,000万円特別控除にも期限がある
・電話で確認できる期限チェックリスト
・まとめ
■相続登記の期限は2027年3月31日まで
相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請することが義務となっています。
2024年4月1日より前に相続を知った不動産については、2027年3月31日(令和9年3月31日)までに相続登記をする必要があります。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象となる場合があります。
名義が亡くなった方のままでは、売却の手続きに進むことはできません。
遺産分割の話し合いがまだまとまらない場合は、相続人の1人が単独でできる相続人申告登記(登録免許税はかかりません)によって、ひとまず義務を果たす方法もあります。ただし、それだけでは売却はできません。売却するためには、相続人全員での遺産分割と、その内容に沿った相続登記が必要です。また、遺産分割が成立した場合は、分割の日から3年以内にその内容の登記をする必要があります。
名義や相続人の整理が必要な場合は、司法書士と連携して進めることができますので、早めに状況を確認しておきましょう。
■相続した空き家の3,000万円特別控除にも期限がある
相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
この特例の対象となるのは、2016年4月1日から2027年12月31日までの譲渡です。
さらに、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが条件となっています。
主な要件としては、昭和56年5月31日以前に建築された戸建てであること、区分所有建物(マンション)でないこと、相続の開始の直前に被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと(被相続人が老人ホーム等に入所していた場合などの例外があります)、売却代金が1億円以下であることなどが挙げられます。
そのほか、相続してから売却までの間に事業用・貸付け用・居住用として使っていないこと、耐震基準を満たしているか、満たさない場合は建物を取り壊すこと(2024年1月1日以後の譲渡では、譲渡した年の翌年2月15日までに耐震化または解体を行う場合も対象となります)も条件です。親子や夫婦など特別の関係がある方への売却は対象外となります。
なお、2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上の場合は、控除額は最高2,000万円までとなります。
特例を受けるには確定申告が必要で、その際に、家のある市町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」を添付します。岐阜市の物件の場合は、岐阜市 住宅・空家対策課 空家相談係(市庁舎17階、電話 058-214-2258、平日8:45〜17:30)が窓口です。物件がある市町によって窓口は変わりますのでご注意ください。
個別の税金や登記の判断については、税理士・司法書士など専門家への確認が必要です。
■電話で確認できる期限チェックリスト
期限を逆算して動くために、まずは次の点を確認してみてください。
① 名義は誰のままになっているか
② 相続人は何人か、話し合いは進んでいるか
③ 家はいつ建てられたか、亡くなった方が一人で住んでいたか
④ 売却の目安と希望する時期はいつか
⑤ 固定資産税の納税通知書など、手元にどんな書類があるか
愛知など遠方にお住まいでも、まず電話でこのチェックリストを一緒に整理し、現地の確認は地元の不動産会社に任せることで、手続きを進めやすくなります。
なお、岐阜市では、住宅・空家対策課 空家相談係(電話 058-214-2258、平日8:45〜17:30)が空き家の相談窓口となっています。専門家による無料の空き家相談会も金曜日に事前予約制で開催されていますので、公的な窓口を活用する方法もあります。
■まとめ
期限は「知ってから慌てる」ものではなく、「逆算して動く」ためのものです。
相続登記は2027年3月31日、相続した空き家の特例は売却の時期にも条件があります。
まずは名義と相続人、建物の状況を整理することから始めてみてください。
当社では、岐阜県全域・愛知県尾張地区で相続不動産のご相談を承っています。個別の税・登記の判断は税理士・司法書士に確認しながら、売却・賃貸・管理の進め方をご提案します。
有限会社共栄住宅
岐阜県岐阜市曙町4丁目4
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