空家対策特別措置法について
近年、日本全国で「空き家問題」が深刻化しています。総務省の調査によると、空き家の数は年々増加しており、適切に管理されない空き家は、景観の悪化だけでなく、防災・防犯・衛生面でも地域社会に大きな影響を与えています。
こうした背景から、令和5年（2023年）に「空家等対策の推進に関する特別措置法（通称：空家対策特別措置法）」が改正されました。今回の改正では、空き家が深刻な状態になる前の段階から対策を行えるよう制度が強化されています。
本記事では、空家対策特別措置法の改正内容について、空き家所有者の方や相続予定の方にも分かりやすく解説いたします。
空家対策特別措置法とは？
空家対策特別措置法は、適切に管理されていない空き家が地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすことを防ぐために制定された法律です。
これまでは、倒壊の危険がある建物や衛生上問題のある建物など、いわゆる「特定空家」に指定された空き家に対して、自治体が指導や命令を行うことができました。
しかし実際には、「特定空家」に指定される頃には建物の老朽化がかなり進んでおり、改善や解体に多額の費用がかかるケースが多く見られました。
そこで令和5年の改正では、空き家が危険な状態になる前の段階から対応できるよう制度が見直されました。
改正の大きなポイント①：「管理不全空家」の新設
今回の改正で最も重要なポイントが、「管理不全空家」という新たな区分が設けられたことです。
管理不全空家とは、現時点では倒壊などの危険性は高くないものの、適切な管理が行われておらず、このまま放置すれば特定空家になる可能性がある空き家を指します。
例えば以下のような状態が該当する可能性があります。
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庭の草木が伸び放題になっている
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外壁や屋根が傷んできている
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ゴミの放置が見られる
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窓ガラスが割れている
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建物の一部が破損している
これまでの制度では、こうした段階では行政の対応が難しい場合もありましたが、改正後は管理不全空家として指導を行えるようになりました。
つまり、「まだ大丈夫」と思っている空き家でも、指導の対象になる可能性があるということです。
改正の大きなポイント②：固定資産税の優遇解除
空き家を所有している方にとって大きな影響があるのが、固定資産税の特例措置です。
住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に軽減されています。
しかし、改正後は管理不全空家に指定され、市区町村から指導を受けても改善されない場合、この特例が解除される可能性があります。
特例が解除されると、土地の固定資産税が大幅に上がることになります。
例えば、
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固定資産税：6分の1 → 通常課税
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税額が数倍になるケースもあり
空き家を「とりあえず残している」という方にとっては、維持コストが大きく増える可能性があるため注意が必要です。
改正の大きなポイント③：行政の指導権限の強化
今回の改正では、自治体の権限も強化されています。
主な流れは次の通りです。
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空き家の状況確認
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管理不全空家に指定
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指導・勧告
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特例解除の可能性
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特定空家指定
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命令・代執行
つまり、早い段階から行政が関与することで、空き家の放置を防ぐ仕組みになっています。
空き家を放置するリスク
空き家をそのままにしておくと、次のようなリスクがあります。
建物の老朽化
人が住まなくなった家は急速に劣化が進みます。
特に木造住宅は湿気やシロアリの影響を受けやすく、数年で大きく傷むこともあります。
近隣トラブル
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雑草の繁殖
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害虫の発生
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不法投棄
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不審者の侵入
こうした問題が発生すると、近隣住民とのトラブルにつながる可能性があります。
解体費用の増加
建物の状態が悪化するほど、解体費用は高くなる傾向があります。
早めに対処することで、結果的に費用を抑えられるケースも少なくありません。
相続と空き家問題
空き家の多くは相続によって発生します。
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実家を相続したが住む予定がない
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遠方で管理できない
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売却のタイミングが分からない
こうした理由で空き家のままになってしまうケースが多く見られます。
しかし、空き家は所有しているだけで次のような費用がかかります。
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固定資産税
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修繕費
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草刈り費用
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火災保険
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管理費
さらに、改正法の影響で税負担が増える可能性もあります。
早めの対策が重要です
空き家対策としては、主に次のような方法があります。
売却する
利用予定がない場合は、売却することで維持費の負担がなくなります。
賃貸する
リフォームを行い、賃貸物件として活用する方法もあります。
解体する
老朽化が進んでいる場合は、解体して土地として活用するのも選択肢です。
管理する
すぐに活用予定がなくても、定期的な管理が重要です。
まとめ
令和5年の空家対策特別措置法改正により、空き家は「放置できない時代」になりました。
特に注目すべきポイントは次の3つです。
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管理不全空家の新設
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固定資産税特例の解除可能性
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行政指導の強化
空き家は放置するほどリスクと費用が増えていきます。
「まだ大丈夫」と思っているうちに対策を始めることが大切です。
もし空き家の管理や活用、売却についてお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
地域の状況に合わせた最適な方法をご提案いたします。
今後も不動産に関する情報を分かりやすくお届けしてまいります。
詳しくは参照元の「国土交通省サイト //www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html」をご参考ください。
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この記事の執筆者
♢不動産キャリア：22年
♢保有資格：宅地建物取引士
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